金融庁、保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム（座長野村修也中央大学法科大学院教授）の最終報告「ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方」が6月19日公表され、メリット、デメリットがいろいろな角度から検討されたことが伺われます。
　適切な比較情報が消費者に提供されれば、利便性の向上に資することは自明の理であり、そのベストポジションに位置するのが保険仲立人であることは法律的にも間違いのない事実です。それにもかかわらず、まだまだ保険仲立人が広く認知されず、保険仲立人の活用が一般的でないことには、日本保険市場特有の問題があります。
　最終報告の中でも中期的な課題として、保険仲立人の一層の育成「保険仲立人は、その誠実義務に基づき顧客の立場から公正・公平・中立な比較情報の提供を行うことが期待されるところであり、利用者利便の向上の観点から、保険仲立人の一層の機能発展のための方策を検討していくことが必要ではないか。」と記載されています。しかも、報告書の「終わり」の章で、再度同じ文章が繰り返されています。
　保険仲立人の機能発展のためには、手かせ足かせのハンディキャップ（保証金4000万円の供託、保険仲立人特有の厳しい規制、企業内代理店の自己物件・特定物件の緩やか過ぎる運用､各種業界へのカルテル保険料等）をなくして、フェアチャレンジできる環境を早急に整備する必要があります。
　これまで保険仲立人各社はありとあらゆる自助努力を行い、10年間それぞれの努力で生き延びてきた事実を重く受け止め、そろそろフェアな市場環境を整備する必要があります。フェアな環境さえ整えば、保険仲立人会社は飛躍的に発展するだろうし、後続の新規参入会社もどんどん増え市場も活性化し、牽いては消費者の利便性の向上にも繋がることとなります。
　保険仲立人として誇りを持って、これからもますます自助努力と研鑚に励みます。
　リスクマネジメントのコンサルタント、かつ、「お客様の立場で、常に最適な保険手配を行なうためにベストを尽くす保険のプロとして、唯一、法的に認められた存在」＝保険仲立人の活用をぜひ一度お試しください。弊社がそれぞれの企業にあった実践的なリスクマネジメントを指南いたします。