平成18年
第4号


保険仲立人活用と総合リスクコンサルティング


 企業が、効率的なリスク対策を実施するためには、自社を取り巻くリスクを十分に把握し、実施方針を明確に決定した上で、優先順位の高いリスクからひとつひとつ、適切な対策を立案・実行していく必要がある。また、経済産業大臣が制定した国家規格JISQ2001〔リスクマネジメントシステム〕を視野に入れたマネジメントシステムを構築していくことも必要となろう。ここ数年のうちにリスクマネジメントの国際基準としてISOも制定されるようで、それまでにJISQ2001を定着させるほうが日本の企業にとっても大きなメリットがある。
 リスクマネジメントの中で、BCP(Business Continuity Plan)事業継続計画・BCM(Business Continuity Management)事業継続管理の重要性が叫ばれている。2001年9月11日のビル爆破以降、世界的に急激な動きがあり、日本でも遅ればせながら経済産業省が、ガイドラインを策定している。緊急対応・重点業務再開・主要業務回復・全面復旧の順でいかに効率的に短期間で実行していくかというところが勝負の分かれ目となる。実行あるプログラムにするためには、トップの率先とともに全社的重要性を定着させるリスク文化を創っていくことが非常に重要である。
 
 また中堅企業の場合、内部の保険関連部署(自社内代理店や総務部等)を中心に進めていくケースが多いだろうが、実効性のあるシステムになるかどうか疑問が残る。リスク対策には外部の客観的な視点が重要で、リスク軽減のために時には外部の厳しい指摘も甘んじて受けなければならない。そうすることで、リスクに強い企業文化を定着させることができる。

 リスクマネジメントのコンサルタント、かつ、「お客様の立場で、常に最適な保険手配を行なうためにベストを尽くす保険のプロとして、唯一、法的に認められた存在」=保険仲立人の活用も、企業にとって有用な選択のひとつであろう。
 弊社でも実践的なリスクマネジメントを指南いたします。

近畿財務局長第2号                   
株式会社 アーク・インシュアランスブローカーズ
              代表保険仲立人  十川 能行